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妊娠・出産・育児による解雇は禁止

労働基準法や男女雇用機会均等法でいろいろ決まっていることは会社は遵守しなくてはなりません。一番重要なのが、妊娠、出産,育児休暇取得を理由とした解雇、その他不当な扱いは禁止されています。

妊娠したからといってそれを理由に退職させたりそれを強制してはいけません。それは、小さな会社であろうと関係ありません。
しかしながら、法律で決まってても実際にはやめてほしいと会社から言われるし、妊婦さんのほうも体調の不安から退職してしまう例も結構あるようです。
働きたい意思があるならば辞めないことです。悪質で不当な会社ならば労働基準監督署に相談をしましょう。

★妊婦が会社に請求することにより便利な制度が利用できる
①通勤ラッシュをさけて通勤ができる
②職場の配置転換、軽作業など負担の軽い部署へ
③労働時間を短縮できる、休日・時間外・深夜労働
④休憩時間を増やしてくれる
⑤検診をうけるために必要な時間を確保してもらえる

また、医師から母体に関しての詳しい症状や、指導を受けた内容を的確に職場に伝達するための用紙(母性健康管理指導事項連絡カード)が母子手帳にありますので拡大コピーして使います。
つわりや切迫流産、切迫早産、妊娠高血圧症候群などにもかかわらず、なかなか休んだりできない場合に役に立ちます。
しかし、過去にそういう例がない場合、法律で決まってはいてもスムーズに対応してくれないケースが多々あります。酷いと利用したことがないだけでなく、そういう法律があることすら知らない会社もいまだにあります。
やはり妊婦さんが、働く意思を強く持ち、会社と十分に相談することが大切です。

★産休とは
産前6週(多胎妊娠の場合14週)から産後8週は休みをとれる制度です。
産前6週は会社に請求することにより休業できます。産後8週は会社は産婦さんを就業させることができません。
しかし、産後の経過が順調と医師が判断し、産婦さんが請求するならば、産後6週から働くことができます。
妊婦さんが自分で社会保険に加入している場合は、出産手当金(日給の3分の2を原則98日分)の支給対象となります。実際の出産日と予定日のズレで早まると減額されたり、また遅れると上乗せされたりします。ちなみに出産当日は産前になります。
出産手当金ですが法律が改正されたので注意が必要です。以前は出産退職する人ももらえましたが、現在は、出産後も仕事を続ける人にしか支給されなくなりました。自ら出産退職する人は、収入が減っても生活に困らないという解釈をされるからです。

★出産育児一時金
これは、健康保険から支給されます。国民健康保険では2006年10月から金額がアップし全国一律35万円に。会社の社会保険では上乗せがあるところがありますので、父親母親が別々の健康保険なら誰の健康保険でもらうか比較しましょう。
母親の保険から支給してもらったからといって、赤ちゃんを母親の扶養に入れなくてはいけないということはありません。もらえる資格は、健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合。万が一死産の場合でも支給されます。
また支払方法は直接振り込み、前借制度、病院に直接振り込みがあります。前借制度は一時金が出るまでの間、出産費用の支払いにあてるための資金を無利子で8割程度を先にもらい、出産後に残りを支給してもらいます。病院に直接振り込みは、健康保険から病院に直接満額の35万円を振込み、実際にかかった費用の差額を精算するものです。
出産費用が安ければお金は後日、口座に振り込まれますし、オーバーしていれば、不足分を退院時に支払います。利点は、大金を持ち歩かずにすむことです。たいてい退院の2日前までに大体の金額を看護婦さんか事務員さんが教えてくれます。

★出産手当
出産手当金は一時金と名前は似ていますが全く別物です。
仕事を続ける母親へ、産休中の生活支援のために給料の6割程度が健康保険から支給されます。以前は、仕事を退職する母親でも条件を満たせばもらえましたが、現在は仕事を続ける母親のみです。しかも、専業主婦、父親の健康保険に加入している母親、自営業や国民健康保険に加入している母親では支給対象とはなりません。
支給時期は、産後56日が終わってから1~2か月あとになりますし、産休中でも年金や健康保険料は支払わなくてはいけません。育児休業中は社会保険料は免除となります。出産が予定日とずれると産前の日数が変化しますので支給金額もかわってきます。早く生まれると少なくなり、遅れるとたくさんもらえます。ちなみに、出産当日は産前にはいります。また、もらうのを忘れたり、もらえると後からわかった場合は2年以内なら全額支給されます。
ただし、2年経つと日に日に貰える額が減り、2年98日経過したら1円ももらえません。

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