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市民税・県民税 引っ越しをしたら・・・?

市内に住所があり生活している個人や、市内に事業所を設置している法人等には、市民税が課税されます。

個人の市民税・県民税は、その年の1月1日現在市内在住の人に対し、前年の所得を基礎に課税されます。
個人の市民税・県民税には所得割と均等割があります。所得割は所得に応じ、均等割は限度額以上の所得があれば課税されます。ただし、生活保護法によって生活扶助を受けている人など、非課税の規定により課税されない場合もあります。
市・県民税の課税通知は、個人が直接納付する普通徴収の場合は、6月中旬頃送付します。また、給与支払者(会社など)が、市役所からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き納入している特別徴収の場合は、5月中旬頃に給与支払者を通して通知します。普通徴収の納期は6月・8月・10月・翌年1月の4回、特別徴収の納期は6月分から翌年5月分までの12回です。

■年度の途中で住所が変わった場合
市・県民税はその年の1月1日に住んでいた市町村が課税することになっています。
例えば、平成21年1月1日現在○○市に住んでいた方が、平成21年4月1日に他の市町村に転出した場合でも、平成21年度の市・県民税は○○市が課税します。

■市・県民税の給与所得に係る特別徴収(給与天引き)とは
市・県民税の『特別徴収』とは、給与支払者である事業所(特別徴収義務者)が給与所得者である従業員(納税義務者)に対して毎月支払う給与から、個人の市・県民税額を天引きし、従業員に代わって市に納入する制度です。

■市民税・県民税のかからない人
所得割も均等割もかからない人1生活保護によって生活扶助をうけている人。
また障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人

■申告をしなければならない人
以下のような人は、申告期間内に必ず申告をしてください。
前年中に所得があった人のうち、所得税の確定申告をしなかった人や、給与所得者で勤務先からの給与支払報告書の提出がなかった人。
年金や家賃など給与所得以外に所得があった人。

■市民税・県民税の申告年金収入しかない方(年金受給者)
平成18年度以降は、国民年金や厚生年金などの公的年金の収入金額が、65才未満の人で101万5千円、65才以上の人で151万5000円以下であれば、市民税・県民税の申告は必要ありません。

■個人の住民税の税率
個人の住民税の税率は地域により多少異なりますがだいたい10%で全国共通です。

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