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扶養控除・医療費控除の基礎知識

■扶養控除とは
家族の数に比例して生活費も増えていきます。このような家計の状態を考慮して、扶養する家族が多い人の税負担を軽減するための控除が扶養控除になります。

扶養控除の対象になる扶養家族は、以下の要件を全て満たした人物に限られます。
扶養家族控除が適用されるか否かは、毎年12月31日現在の状況によって判断されるので、その年の12月31日に生まれた子どもについても扶養控除に対象とすることが可能です。
また、年の途中で親族が亡くなった場合でも、その時点で扶養親族に該当していれば、その年分の扶養控除が受けられます。
■扶養家族になる条件
1 納税者の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である人
2 納税者と生計を共にする人(原則として同居が条件だが、単身赴任や就学のためやむを得ず同居できない場合は生活費の出所などで生計を共にしているとみとめられることもあり。)
3 年間の所得金額が38万円以下の人
4 他の人の扶養親族になっていない人
※年の中途で親族が亡くなった場合、その時点で扶養親族に該当すれば、その年分の扶養控除が受けられます。

年 齢       該当する控除対象の名称  扶養控除額(万円)
0歳から15歳まで  一般の扶養親族      38
16歳から22歳まで  特定扶養親族       38+25=63
23歳から69歳まで  一般の扶養親族      38
70歳以上      老人扶養親族       38+10=48
          同居老親等        38+20=58
※同居老親等とは、納税者又はその配偶者の直系尊属で、納税者又は配偶者と同居している老人をいいます。扶養親族が特別障害者で同居している場合には、35万円がそれぞれ控除額に加算されます。

■医療費控除とは
病気やケガの治療などによって医療費の支出が年間10万円を超えた場合、確定申告を行うことで医療費控除を受けることが可能になります。
また、生計をともにする配偶者やその他の親族の医療費を納税者が支払った場合にも医療費控除が適用されます。ですが、生計を別にする父母などの医療費を納税者が負担した場合には医療費控除の適用はありませんので注意が必要です。
医療費控除を受けるためには、確定申告の際に医療費のための支出を証明するものが無くてはいけません。控除を受けるためにも、日頃から医療費関連の領収書などを整理しておくことをおすすめします。
■医療費控除の計算方法
医療費控除の計算方法は以下のようになります。
1年間に支払った医療費の総額-保険などで補填される金額-10万円=医療費控除額。
※1 医療費控除額は最高200万円です。
※2 総所得等の金額が200万円以下の場合には、医療費支出がその5%を超えた時点で適用されます。

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