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年末調整でお金がかえってくる

■年末調整とは
サラリーマンは毎月の給料から所得税が源泉徴収(天引き)され、12月には年末調整で所得税の精算が行われます。

また年末調整時には、多くの場合税金の還付があります。これは、月々の源泉徴収には生命保険控除や損害保険料控除、配偶者控除などが繁栄されていないことによります。
これらの所得控除が年末調整時点で正確に反映される結果、年末調整を行うと概ね源泉徴収額は課題になり、徴収過多の税額が還付されるということになります。

■年末調整の対象者は
年末調整の対象となる人は基本的に雇用主から給与をもらっている人で、下の図に示す人たちを指します。もちろん、このなかには事業専従者も含まれています。
ただし、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに雇用主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。
その対象者とは、死亡などの理由で退職をした人、1年以上の予定で海外の支店などへ転勤をした人、などです。いずれもその理由が発生したときに年末調整を行うことになっています。

■年末調整の対象とならない人
①給与収入が2000万円を超える人
②災害減免法により徴収猶予を受けている人
③2か所給与の人で、扶養控除申告書を提出していない人

■税金のしくみ
所得税は個人の儲け(所得)に対してかかる税金であり、現在10種類の所得に分類されています。例えば、株式などの配当金は配当所得、不動産の賃貸収入は不動産所得、給料賞与によるものは給与所得、などです。これら所得を分類し計算した金額から所得控除を差し引きます。
所得控除とは、個人的な事情を考慮するための控除項目です。たとえば妻や子がいれば配偶者控除や扶養控除として、生命保険料を支払っていれば生命保険料控除として、それぞれ所得から控除することができます。
このような所得控除は全部で14種類あります。所得控除を差し引いた後は、税金の計算をします。まず、所得控除を差し引いた残額に一定の税率を乗じて所得税を計算します。その後、所得税から税額控除を差し引きます。
税額控除とは、たとえば住宅借入金等特別控除です。そうして、その人が本来納付すべき所得税額が決定します。

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