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どうにかしてほしい待機児童

待機児童とは、国が定める要件を満たし、認可保育所への申し込みをしたものの、施設が不足しているため入所ができない児童のことをいいます。

待機児童の存在は、女性の社会進出に伴い認可保育所の不足が明るみになり、待機児童の数は全国で約2万人いるとされます。
特に低年齢児の受け入れ態勢が整っておらず、民間の無認可保育所が、待機児童の事実上の受け皿になっていることが多いです。
東京都内には約1400カ所の無認可保育所があるとされるが、スキルが不十分な保育所もあり、事故が起きたことが契機になって、「行政側が認可を与えるなど基盤整備が必要」とされています。2002年から国は「待機児童ゼロ作戦」をスタートさせた。保育所の受け入れ児童を増やし、駅前など利便性の高い場所に保育所を設置する施策を行なっています。

広さや設備、職員の数や資格、保育内容について国が設けた最低基準をクリアして認可された保育園のことを「認可保育園」といいます。国や自治体から運営費が大幅に補助されており、園庭や調理設備が整っています。また、保育料も所得に応じて軽減され、保育所保育指針に基づいた保育が行われています。
公立と私立があり、公立の場合、職員は公務員。園による違いが少ないうえ、労働条件がよくベテランの保育士が多いとされています。
私立の場合は、設備の基準は公立と同じですが、保育内容は園によって個性があり、まちまち。延長保育や産休開け保育など融通の利く面が期待できます。例えば、子どもの人数に対する保育士の数は、認可基準では次のようになっています。
◆0歳児:子ども3人に対して保育士1人
◆1~2歳児:子ども6人に保育士1人
◆3歳児:子ども20人に保育士1人
◆4~5歳児:子ども30人に保育士1人
※ちなみに幼稚園の場合は、子ども40人に対して教諭1人の割合です。
★保育料
保育園の運営に必要な経費は、国と市による公費と、保護者が負担する保育料でまかなわれています。保育園で子どもを保育するには、子どもの処遇向上や保育内容の充実などに多くの経費が必要になるということを理解する必要があります。
保育料は、家族(児童の父母・祖父母等)から提出された前年の所得税額や前年度の市町村民税額の資料に基づいて、入園月(在園児の場合は4月)初日に確認された税額で決められます。入園(在園児の場合は4月)後、保育料算定の基礎となった税額に修正・更正があったり、また、市の税調査等により保育料が変更になった場合には、入園月(在園児の場合は4月)にさかのぼって差額が調整される場合があります。保育料は当該年度の初日の年齢で決定されるので、年度の途中で子どもの年齢が上がっても、保育料が変わることはありません。また、月の途中で退園しても、その月分の保育料はかかってしまいます。

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