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高速道路割引廃止 上限2000円

前原誠司国土交通相は9日、6月から実施する高速道路の新たな上限料金制度を正式発表した。
現行の「休日上限1000円」など既存の割引をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず2000円を上限とするなど、車種別に上限料金を設ける。

走行距離が70キロ未満の普通車は上限に届かないため恩恵を受けられない上、割引廃止で実質値上げとなり、反発も出ている。
前原国交相は会見で、「上限1000円」などで休日に渋滞が集中している現状に言及し、「自公政権が導入した現行制度の課題を解消する」と新制度の意義を強調した。
上限は軽自動車1000円、中・大型車5000円、トレーラーなどの特大車は1万円。政府が導入を促していたETC(自動料金収受システム)の有無にかかわらず対象となる。ガソリン1リットルで20キロ以上走行する「エコカー」は軽並みの1000円とするが、実施は7月以降。
時間帯割引や大口・多頻度割引は、廃止されれば輸送業者などの負担が増すため、10年度に限り縮小して残す激変緩和措置を講じる。本州四国連絡高速道路の軽自動車と普通車は上限を1000円高くし、フェリー業界に配慮を見せた。
新料金制度は、高速料金の一部無料化とあわせて実施。必要に応じて11年度以降に制度を見直す。
また、首都高速と阪神高速は今年末から来年初めをめどに、関係自治体の同意を得た上で、現行の定額料金(普通車700円など)から、走行距離に応じて変わる距離別料金(普通車500~900円、大型車1000~1800円)に移行する。距離別料金はETC搭載車だけで、現金利用者には一律に上限料金が課されて値上げとなる。
また、高速道路会社に投入した割引財源で、現在残っている2・6兆円のうち1・4兆円を、2車線路線の4車線化工事などに充てる。

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