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エコカー減税

エコカー補助金の期間延長2009年4月10日~2010年3月31日の期間限定での実施だったが、第2次補正予算の可決に伴い、「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」も半年延長され、9月30日まで実施に

環境対応自動車減税の解説一定の排ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、2009(平成21)年度から2011(平成23)年度までの間に受ける最初の新規・継続車検等の際に自動車重量税(国税)を、同条件の新車を購入した場合は、併せて、自動車取得税(地方税)も減免。
例)
車両価格200万円、重量1.3トンの新車を購入する場合の自動車重量税と自動車取得税の負担額
一般の自動車の場合:14万6,700円、ハイブリット車等の場合:0円(一般自動車と比べて14万6,700円の軽減)

環境省は平成2年度から、低公害車の保有台数の推移を種類ごとにまとめている。ハイブリッドカーの伸びが著しいが、2009年4月からの税制優遇でこの台数は飛躍的に伸びることが予想される。
次点で増加しているのは天然ガス自動車で、主に軽自動車やトラックを中心に普及が進んでいる。
電気自動車はこれまでは奮わなかったものの、自動車企業各社の参入により今後は大きな普及が見込まれる。
なお、平成12年度より始まった低排出ガス車認定制度(認定車は低排出ガス車であることを示すステッカーをリアウィンドウに貼ることができる)により、低排出ガス車の保有台数は、他の低公害車と比べても圧倒的に伸びている。環境分野の成長における行政の重要性が伺える。
エコカー減税と中古車ガリバーの2009年4月、1,576人に対するアンケート調査での「減税対象が同じなら新車と中古車のどちらを購入したいか」という質問に対して、「新車 38.3%、中古車 61.7%」という結果となっている。
エコカー減税は中古車も対象だが、その対象範囲は狭く、より『エコ』である中古車が対象外となる場合が多い。一部中古車販売店では、独自の減額処置などを行っている。

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