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健康保険で扶養に入れるメリットとデメリット

■「健康保険」には「被扶養者」という制度があります。「被扶養者」である人が何人いても、「被保険者」が払う保険料は変わりません。ですから「負担が軽くなる」というのですね。家族を「扶養親族」にすると、あなたの税額計算に「扶養控除」が適用され、税額が低くなります。

条件は、
・所得金額が一定額以下であること。
・同居しているか、別居している場合は仕送りをしていること。
デメリットは特にありません。
まれに、健康保険が組合健保の場合、組合によっては、40歳未満の被保険者40歳以上の人を被扶養者にしているときは、被扶養者にかかる介護保険料を負担させることがあるようですが。

■健康保険(社会保険)の扶養家族の要件は、収入で被保険者の年収の半分未満で、
(1)60歳未満であれば今後1年間の収入が130万円未満、
(2)60歳以上であれば同じく180円未満、
(3)直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹であれば同居しなくても生計維持関係があれば認められ、
(4)それ以外の3親等以内の親族の場合は同居が条件です。
健康保険の年収は今後1年という意味で、扶養家族となる月から12ヶ月間の収入をいいます。所得税の扶養家族の場合は、1月~12月までの収入が103万円(所得38円)未満という要件があり、社会保険とは違うので注意が必要です。ただ、所得税法上の控除対象配偶者もしくは扶養家族であれば、調書への所得証明等は不要です。

■年収とは、ボーナスも含めた年間の総支給額のことを指します。また年収は手取りの額ではありません。源泉徴収票の一番左上に記載されている総支給額の欄の金額を年収といいます。つまり、給与所得控除とか社会保険料控除とか扶養控除とか、そういうものを差し引かれる前の金額です。

■扶 養 控 除額
①一般の扶養親族・・・ 38万円
②特定扶養親族(16歳以上 23歳未満・・・ 63万円
③老人扶養親族(70歳以上)
 同居老親等以外の者・・・48万円
 同居老親等 ・・・58万円
④同居特別障害者である扶養親族
 一般の扶養親族・・・73万円
 特定扶養親族・・・98万円
 同居老親等以外の老人扶養親族・・・83万円
 同居老親等・・・93万円

被扶養者とした場合、その被扶養者は健康保険料を負担する必要がなくなります。
所得税法上の「扶養親族」とすることができるのは、それぞれの年間収入が103万円以下であること。この場合、ご家族を扶養親族にすることによってあなたの「所得税」が軽減されます。

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