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2010年度税制改革により扶養控除額が変わります

昨年発足した民主党政権によって「子ども手当」や「高校無償化」が実現することになりました。

それにともない、「税制と社会保障制度の一体的改革」「所得控除から直接支給の手当へ」という主張のもとで、所得税、個人住民税の人的控除の見直しがおこなわれました。
実施は所得税は平成23年分、住民税は平成24年度分からです。
「子ども手当」の給付を受ける0歳~15歳以下の子どもを控除対象とする扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)が廃止されます。
教育費などの税負軽減をはかることを目的に創設された16歳~22歳までの特定扶養控除(所得税63万円:扶養控除38万円+上乗せ部分25万円、住民税45万円:扶養控除33万円+上乗せ分12万円)については、平成22年度に高校の実質無償化が行われることにともない、16歳~18歳までの特定扶養親族に対する上乗せ部分(所得税25万円、住民税12万円)が廃止され、38万円(住民税33万円)のみとなります。
23歳~69歳までを控除対象とする扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)と70歳以上の老人扶養親族(所得税48万円、住民税38万円)、同居老親加算(所得税10万円、住民税7万円)については、これまでどおりで変更はありません。
生命保険料控除に新たに介護医療保険控除をもうけ、一般生命保険料控除、介護医療保険控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額を4万円とし、合計控除限度額を12万円にします。
以上の適用は平成24年1月1日以降に締結した保険契約からとし、それ以前の保険契約にかかわる生命保険料控除は従来と同額の一般生命保険料控除5万円、個人年金保険料控除5万円になります。

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