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寄付金控除

確定申告の際に認められる控除として寄付金控除があります。地方公共団体などに寄付をした場合はその金額は所得から控除できます。その分納める税金額は少なくなります。

ただし、寄付なら何でもよいのかというとそんなことはありません。控除できる寄付は以下の「特定寄付金」に限られます。

【特定寄付金の範囲】
国や地方公共団体(都道府県市町村など)に対する寄付金
学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金
公益法人(民法第34条による社団法人・財団法人)などに対するもので財務大臣の指定した寄付金
5年を経過していない認定特定公益信託(NPO基金など)の信託財産とする寄付金
特定非営利活動法人(NPO法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金
一定の政治献金
学校の入学に際して要求されるような寄付金や寄付をしたことによって特別の利益がえられるようなものは特定寄付金にはなりません。また政治資金規正法に違反するような政治献金も特定寄付金にはなりません。

【控除を受けるために必要な書類】
寄付した団体や特定公益信託の受託者などからの受領書、NPO法人などの場合はその法人が適格であることの証明書や認定書の写し、政治献金については確認印のある「寄付金(税額)控除のための書類」が必要です。

【控除できる金額】
その年に支払った特定寄付金の合計額
その年の総所得金額等の25%相当額
いずれか低い方の金額-1万円が寄付金控除額となります。

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