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改正貸金業法 借入は年収の3分の1まで

経営難に陥った消費者金融大手の武富士は28日午後に会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請する方向で最終調整していることがわかった。「過払い利息」の返還が重荷となって資金繰りが厳しくなった。

更生法を申請すれば、消費者金融会社が生まれた1960年代以降、大手の経営破綻(はたん)は初めて。破綻すれば、株式を上場している東京証券取引所第1部とロンドン証券取引所では、上場廃止となる。
今後は09年11月以降、新規や追加の貸し付けをほぼ停止しているため、返済を受ける業務が中心となる。口座数は今年6月末時点で約97万件。顧客は契約通り返済を続ける必要がある。
一方、過払い利息がある顧客は武富士に対する「債権者」になり、払い過ぎていた利息を返してもらう権利がある。ただ、破綻の場合は、裁判所が指名する更生管財人が、武富士の資産を査定し、債権者への返済に充てる金額を決める。資産が大きく目減りしている恐れがあるため、過払い利息の返還額にはあまり期待できないであろう。
■武富士は02年3月期まで消費者金融最大手。しかし、03年、創業者で当時会長だった故武井保雄氏が、武富士に批判的な記事を書いたジャーナリストらの電話を盗聴した事件で逮捕(04年に有罪確定)されて社会的な信用を失い、貸し出しが伸び悩んだ。
■改正貸金業法
消費者金融など貸金業者に借り手の年収の3分の1を超える貸し出しを原則禁止することなどを盛り込んだ「改正貸金業法」が6月18日に施行された。
自営業者が資金調達する場合は借り入れ残高に含まれない。また銀行や信用金庫など貸金業者以外の借り入れをはじめクレジットカードでのショッピングをした分、それに住宅ローンなども借入残高には含まれない。あくまでも貸金業者からの借入に限定される。
なぜこのような改正が行われたのか。
近年、多重債務者が増加しそれによる自殺者も増え大きな社会問題となっている。この問題を防ぐ為の改正となった。
しかしこの改正により資金繰りに困った人がヤミ金に手を出してしまうことが懸念されている。

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