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年末調整の注意点と書き方

■保険料控除申告書欄に書ききれない
保険料控除申告書欄が足りない方は紙を足したり、別紙にわかるように書いていただければ問題ありません。

といっても全てを申告しなければいけないわけじゃないんです。
どんなにたくさん払っていても、年間の支払い額が10万円を超えれば、一律5万円までしか控除されないのです。
大変な思いをして全部書かなくても、合計額で10万超える分だけ申告すればいいのです。
ですが、お手持ちの「生命保険料控除証明書」をよく確認してください。
申請できる生命保険は、2種類あります。
「一般の生命保険」と「個人年金」です。
証明書に(一般用)(個人年金用)と書いてあるのでよく確認してください。
それぞれ上限10万円ですので損をしないよう注意して下さい。
一般の生命保険と個人年金、それぞれ10万を超えて払っている時の控除額は、5万円プラス5万円の10万円。これが生命保険料控除の上限一杯で、これ以上は申告しなくても結果は変わりません。
手元に「申告額 107,000円」といった生命保険料控除証明書があったとします。
これを下の計算式にあてはめてみましょう。
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一年に支払った保険料     控除額
25,000円以下       全額
25,001円以上       50,000円まで 左の額×1/2+12,500円
50,001円以上      100,000円まで 左の額×1/4+25,000円
100,001円以上      一律50,000円
--------------------------------
この場合控除額は50,000円ですね。
控除額といっても5万円貰えるワケではありません。
控除額50,000円とは、申告する事で、課税対象となる所得の額が50,000円少なくなると言うことなのです。
実際は複雑な計算が間に入るので、一概には言えませんが、これに所得税率を掛けた額、つまり所得税率が10%の方は5,000円、20%の方は10,000円、払うべき税金が少なくなるのです。
(※ただし、所得税の定率減税などにより金額に誤差が生じます)

■年末調整では計算できないもの・年末調整ではなく,自分で確定申告をしなければいけないものもあります。
代表的なものが,医療費控除と住宅ローン控除(初年度)です。
医療費控除は,この1年間に医療費が原則10万円以上かかった場合,税金の計算上考慮されるものです。
住宅ローン控除は,住宅をローンで購入した場合,同じく税金の計算上考慮されるものです。
最初の年は,確定申告をしますが,2年目以降は年末調整で計算が完了します。
年末に働いていない場合、上記とは別に,退職や転職のタイミングにより,年末に働いていない場合,原則として,年末調整をしてもらうことができません。
年末調整とは,会社が代理で従業員の税金を申告する制度ですので,会社に勤めていなければ,代理してもらうことはできないからです。
自分で確定申告を行うことになります。

■家族の所得金額を確認しましょう
例えば奥さん(配偶者)が控除対象配偶者かどうかは、その年の合計所得金額で判定されます。年末調整後、所得金額が控除要件の金額を超えると年末調整のやり直しになります。
例えば、娘さんを扶養して年末調整したものの実際は控除要件の年収103万円を超えていると末調整のやり直しを税務署から指摘されてしまいます。
家族の正確な所得金額を、各社員に確認してもらいましょう。

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