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年末調整の書き忘れ/副業分の確定申告

年末調整の書類の、書き忘れはありませんか?
「しまった。そういえば国民健康保険支払っていたハズだ」、「提出しそこなった生命保険料の控除証明書がコタツのしたからひょっこりでてきた」、「大学生の長女の国民年金支払ったのだけれど、どこへも記入してなかった」こんな人も多いはずです。

■再年末調整
年末調整に記入漏れをした人は、まず、経理担当者に相談しましょう。本来、1月末日までできることになってますが、経理担当が断る場合もありえます(源泉徴収にかかる税金の納付書を既に作成済みなど、訂正などをすると、全ての関連数字を訂正しないといけないため)。
所得税の基本のひとつに『暦年基準』という考えがあります。
一般的に会社であれば、12月決算法人とか3月決算法人などと新聞誌上で掲載されるように、事業年度という括りで会計期間が区切られます。
個人はどんな場合でも、1月1日から12月31日までの1年間をひとつの区切りとして、処理する決まりとなっています。
もうひとつは『申告納税制度』という考えかたがあります。これは自分の確定申告はご自分で申告書に記載し、提出しましょうというものです。これから、年明けになりますと、税務署や各地で税務申告無料相談会が開かれると思います。ですが、そういった場所で説明をする側が申告書に記載することは原則禁じられているはずです。
税務署によっては申告書の記載だけでなく、電卓の検算も相談者に確認のためにさせるようにというマニュアルもあると聞きます。
それもこれも原則『申告納税制度』という考えかたがあるためです。
国民全員がもれなく確定申告書を提出してきたらどうでしょうか。税務署や市区役所もその処理で手が回らなくなるでしょう。また、納税者の側にもなにかと物入りな年末にいくらかでも税金が戻ってくればうれしいねと思っている人や、やっぱり、申告は面倒だと感じている人も多いのでしょう。
そんな行政側、納税者側の思惑が一致して年末調整という税務手続きが根づいているといえます。
ですので、表題のように「しまった!年末調整記入漏れ」というアナタ。おそれることはありません。堂々と確定申告してみましょう。
所得税の制度そのものの考え方からみれば、特殊なモノから原則的な処理に戻るだけなのですから。
申告書の記入方法は既に年末調整で処理が済んでいる箇所であれば申告書に「源泉徴収票より」と記入し、逆に申告書ではじめて記載する箇所があれば、その部分はことこまかに記載しましょう。
生命保険料控除や損害保険料控除の記載漏れであれば、控除証明書が必要なのはいうまでもありません。
■年末調整をした人で更に確定申告が必要となる場合
会社員の場合会社で年末調整を行うので確定申告をする必要はありませんが、年末調整では受けられない控除もあり、確定申告することで税金が戻る場合があるので確認をしましょう。税金が戻るのは、医療費が10万円を超えた人や、住宅ローンを組んでマイホームを買った人など。生命・医療保険料を支払ったのに年末調整をし忘れた人なども対象。年末調整の書類提出後に結婚・出産し、扶養控除の対象人数が増えた場合も確定申告で税金が戻ります。
■副業をしている会社員の確定申告
会社員でもアルバイトなどで副収入を得て、その所得(収入ー必要経費)が20万円を超えている場合は確定申告が必要となります。
勤務先に副業をバレずに申告するためには、申告書の『住民税・事業税に関する事項』という項目を記入する際、住民税について『特別徴収』ではなく『普通徴収』を選べば大丈夫。
副収入の住民税の通知が自宅に届くようになります。

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