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子ども手当による扶養控除廃止 その増税額は

2011年の1月から、子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに16歳未満の一般扶養控除と16歳から19歳までの特定扶養控除の一部が廃止されます。

扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円ありますが、1月に無くなるのは所得税の控除。住民税については、さらに1年後の平成24年からの廃止となります。これによって、家庭がどれくらい増税になるのでしょうか。
例をあげると、年収400万円のサラリーマン家庭の場合、中学生以下の子どもが1人いれば、1月から年1万9000円の増税になります(所得税率5%)。
年収が600万円だと、年3万8000円の増税になります(所得税率10%)。さらに、翌年、住民税の扶養控除が廃止されると、3万3000円の増税になります(住民税率10%)。
つまり、年収400万円のご家庭で年5万2000円の増税、年収600万円のご家庭で年7万1000円の増税と言うことになります。
もちろん、3歳以上で児童手当を月5000円もらっていた人は、子ども手当が1万3000円に増えたので、年収400万円で4万4000円のプラス、年収600万円で2万5000円のプラスになります。
問題は、児童手当を月1万円もらっていた3歳以下の子どもおよび3子以降の子どもたちがいる家庭。
こうした子どもたちは、増税分のほうが大きくなるので、政府では、そうならないために3歳未満の子ども手当を2万円にすることを検討していますが、財源不足の中で配偶者控除の縮小なども検討されています。
児童手当は、1子と2子が月5000円で、3子以降は1万円だったので、子どもが3人以上いる子だくさんなご家庭も児童手当のほうがよかったということになりかねません。
高校生については、所得税で63万円、住民税で45万円の特定扶養控除がありますが、これが所得税で38万円に、住民税で33万円に下がります。
■民主党政権になってスタートした子ども手当ですが、子ども1人あたり月額2万6千円ですから、年間31万2千円もらえます。しかし、子供手当の代わりに廃止された扶養控除廃止による増税を差し引くと、実際にもらえる金額は微々たるもの。現金を配るとゆう魅力的な政策の裏には控除廃止による増税がどっしりとのしかかってくるのです。

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