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若者完全失業率増加により新卒者就職支援を強化

若者(15~24歳)の完全失業率は、9.1%(平成21年平均)と、依然年齢計(5.1%)に比べて相対的に高水準で推移しています。

フリーター数についても、平成15年の217万人をピークに5年連続で減少したものの、平成21年より6年ぶりに増加増加傾向で厳しい状況にあります。
さらに、昨今の厳しい経済情勢の下、新規学卒者の就職環境も非常に厳しくなっています。
■新卒者に対する就職支援の強化について
全国に新卒応援ハローワークや新卒者就職応援本部を設置し新卒者の就職支援を強化します。
厚生労働省では、新卒者に対するきめ細かな就職支援を集中的に実施し、将来ある新卒者の就職の実現に全力で取り組むこととしています。
全都道府県労働局に、
(1) 新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして、「新卒応援ハローワーク」を設置
(2) ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした、地域の実情を踏まえた就職支援の企画・立案を行うための「新卒者就職応援本部」を設置しました。
また、既卒者の就職を促進するため、「新卒者就職実現プロジェクト」として、
(1) 大学・高校等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対する「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」(有期雇用(原則3か月)1人月10万円、正規雇用移行から3か月後に50万円支給)
(2) 大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対する「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」(正規雇用から6か月経過後に100万円支給)を創設。
これらの奨励金の対象となる求人は、既に約1万7千人(平成22年9月24日までのハローワークによる周知を通じた見込み)となっており、大学等や対象となる方への求人情報の提供等を行い、活用に努めることとしています。
このほか、未内定者や卒業後3年以内の既卒者を対象に、ハローワーク及び新卒応援ハローワークにおいて、中小企業やその業務内容への具体的なイメージを持ち、就職意欲を高めるための短期(最長1か月)のインターンシップ機会を提供する「新卒者企業実習推進事業(新卒インターンシップ事業)」を開始しました。

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