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災害被災者の生活再建支援制度

内閣府の防災情報のページに被災者に対する支援制度等についての情報が掲載されています。
内容は下記のとおりです。

【1】制度の対象となる自然災害
① 災害救助法施行令第1条第1項第1号又は第2号に該当する被害が発生した市町村
② 10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村
③ 100世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県
④ ①又は②の市町村を含む都道府県で、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
⑤ ①~③の区域に隣接し、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が2以上ある場合に、5世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口10万人未満に限る)2世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口5万人未満に限る)
※ ④~⑥の人口要件については、合併前の旧市町村単位でも適用可などの特例措置あり(合併した年と続く5年間の特例措置)
【2】制度の対象となる被災世帯
① 住宅が「全壊」した世帯
② 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③ 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
【3】支援金の支給
支給額は、以下の2つの支援金の合計額となる
(※ 世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4の額)
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
・全壊(2.①に該当)→100万
・解体(2.②に該当)→100万
・長期避難(2.③に該当)→100万
・大規模半壊(2.④に該当)→50万
② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
・建設・購入→200万
・補修→100万
・賃借(公営住宅以外)→50万
※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200(又は100)万円
【4】支援金の支給申請
(申請窓口) 市町村
(申請時の添付書面)
①基礎支援金: り災証明書、住民票 等
②加算支援金: 契約書(住宅の購入、賃借等) 等
(申請期間)
①基礎支援金: 災害発生日から13ケ月以内
②加算支援金: 災害発生日から37ケ月以内
【5】基金と国の補助
○ 国の指定を受けた被災者生活再建支援法人(財団法人都道府県会館)が、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。(基金の拠出額:600億円)
○ 基金が支給する支援金の1/2に相当する額を国が補助

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