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東日本大震災救済措置 社会保険免除へ調整中

国は災害により被害を受けた被災者に対し、国民健康保険料や医療費、健康保険料、介護保険料等について納期限の延長、一部負担金の免除などの特例措置が講じます。

対象→国民健康保険/健康保険等/介護保険料
ご不明な点は、市町村、健康保険組合、国民健康保険、社会保険庁へお問い合わせください。
上記の国民健康保険などの特別措置の他に、電気・ガス・電話料金、各自治体が所轄する公共料金や施設使用料、保育料等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
都道府県、市町村、関係事業者へお問い合わせください。
■社会保険免除へ調整中(2011年4月14日・日本経済新聞参照)
雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。免除となった企業には従業員1人あたり100万円前後の負担軽減が見込まれる。東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。早期成立を目指す震災対策の特別立法に盛り込む。
震災直後に緊急避難措置として厚生労働省は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。当面、震災後1年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。
対象企業の条件は協議中だが事業所の従業員の半数以上に給与の支払いができない場合や、月給が大幅に減少――のいずれかに該当する場合が対象になる見込み。東北以外の企業でも、震災による損害が企業財産の20%以上になる場合は対象に含める方向で検討する。
労働保険では失業給付などに充てる雇用保険料のほか、企業が全額を負担して労災事故に備える労災保険料を支払う必要がなくなる。雇用保険料は従業員負担も免除する。保険料を労使で折半する厚生年金は労使それぞれの負担を免除する。労働保険と厚生年金は免除によって減収になるが、各保険財政で吸収する方向だ。

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