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子供のメガネも医療費控除に?!

医療費控除は生計を一つにして生活している家族分の医療費が、10万円を超えた場合に適用されます。「生計が一つ」とは、かならずしも同居が必要なわけではありません。

仕事の都合や、学校の都合、治療の都合で別々に暮らしていたとしても余暇には同じ一つ屋根の下で過ごしている場合は「生計を一つ」にしていると認められます。
また、常に生活費の送金を行っている場合にも同じく該当します。この10万円以上という金額は、生計を一緒にする家族全員の医療費を合わせたものなのです。
対象となる期間は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。申請は翌年の2月16日から3月15日までに税務署に確定申告(医療費控除申請)書の提出が必要になります。
■医療費控除の対象となる医療費
・医師又は歯科医師による診療費又は治療費(健康診断の費用は含まれません。)
・治療又は療養に必要な医薬品の購入費(市販の風邪薬の購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)
・病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所行へ行くための費用。
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術費(疲れをとる為や、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
■医療費の控除は、かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた残りの1割が税金から還元されます。ただし、医療費が還元されるには、それだけの税金を納めている事が必要です。もし納めていない場合には還元されませんのでご注意ください。この制度はただお金がもらえるという訳ではなく、納めた税金を返してもらう事が根本なので控除を申請する前に、もう一度自分の納税金額を確認しましょう。
■こんな費用も控除に
子供が治療のためにかける眼鏡代。
遠視の子供が弱視になるのを防ぐために医師がメガネを勧めた場合、これは治療に当たる為、控除の対象になります。その他にも、病気が見つかったときの健康診断費や人間ドック代、治療のために通うマッサージ代などは医療費控除の対象になります。こうした、細かい支出をチェックすると、10万円を超えている可能性が多そうですね。病院やそれに関わる行動をとった際はエクセルの表に記入し管理してみてはいかがでしょうか。

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