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親を扶養に入れることによる損得

高齢化が進む今、親を扶養家族に入れたいと考える人も多いことでしょう。親を扶養家族に入れるメリットはあっても、デメリットは特にありません。

ただし、扶養にするには、いくつかの条件があって、それらを満たしていなければ扶養に入れる事はできません。条件を満たしているのであれば、扶養家族の手続きをすることをおすすめします。
扶養には二種類あって、ひとつは所得税の扶養控除。これは、課税の対象となる所得が減り、所得税の負担が軽減されます。もう一つは、会社員が加入する健康保険による「被扶養者」制度があります。扶養してもらっている人は、保険料の負担がなくなります。いずれの扶養控除には所得制限や、生計を一つにしているという条件が必要になります。
■所得税の扶養条件
・年間の合計所得金額が38万円以下であること。
・生計を一つにしていること。
■健康保険の被扶養家族の条件
・被保険者が生計を立てていること。
・被保険者と同居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の50%以下であること。子の年収が親の倍以上なければ、扶養にできません。
・被保険者と別居のときは、被扶養者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の援助(仕送り)よりも少ないこと。
※ただし、被扶養者が60才以上のときや、障害厚生年金や障害基礎年金を受け取っているときは、年収の制限は180万円未満になっています。
※扶養できる親は別居、同居で違います。別居している場合は自分の親しか健康保険上の扶養にできません。一方、同居の場合は、自分の親に加え、配偶者の親も年収条件などを満たせば扶養とすることができます。
また、子が共働き世帯の場合、どちらの扶養にするかも悩みます。健康保険では一般には、年収の高い人が親を扶養にすることとなっています。
健康保険の扶養条件は、所得税の扶養条件よりも、複雑で細かく条件が設けられています。また、健康保険組合によって、条件も異なってくるので、自分の健康保険組合、又は勤め先の担当者へ確認してみましょう。

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