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厚生年金支給額 減額になるケースと増額になるケース

■厚生年金とは
2004年9月まで、厚生年金保険料は年収の13.58%でした。2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられ、2017年度には年収の18.30%まで引き上げられます。

13年間かけて4.72%の引き上げられるこの制度は、2004年2月4日に自由民主党と公明党の与党年金制度改革会議にて合意書が交わされています。年収が570万の場合、2017年度の保険料は、2004年よりも13万4,520円増額となります。
厚生年金の受給資格は、65歳以上、尚且つ保険料納付期間と保険料免除期間を合わせて25年以上の人に支給されます。
■年金支給額の減額に要注意
現在、企業に対し65歳までの雇用が義務化されています。そのため、60歳を過ぎても、これまで勤めてきた会社に引き続き働いたり、新しい就職先を探したり、年金をもらいながら働く人がふえています。
しかし、その場合には注意が必要です。賃金と年金の合計金額が定められている金額を超えてしまうと年金が減額されてしまうのです。ただし、厚生年金の適用を受けなければ減額には影響はありません。
60歳から64歳の人は毎月の賃金と年金の合計が28万円をオーバーすると減額の対象となります。65歳から69歳は賃金と年金の合計が48万円をオーバーした人が対象となります。
当初、70歳以上の人は減額の対象外でしたが、これも改正され、今では70歳を超える人も60歳後半の人と同じ内容で減額の対象となります。この制度を在職老齢年金といいます。
■加給年金
厚生年金支給者に配偶者がいる場合、一定の条件を満たしているひとは、老齢厚生年金、老齢基礎年金の他に、加給年金が上乗せされ支給されます。加給年金が支給される条件は、夫の厚生年金加入期間が20年(40歳以降15年)以上あること、妻が65歳未満で年収が850万未満であること。更に高校を卒業するまでの子供がいる場合にも子供の人数分が別途支給されます。(18歳に達する年度の3月末まで(障害のある場合は20歳未満))
しかし、配偶者の方が同様に厚生年金又は共済組合に長期間加入されていた場合は支給されません。よって長い期間厚生年金に加入していると配偶者の年金額が減ってしまう可能性もるのです。最近は、パートやアルバイトでも厚生年金に加入している方も多いと思います。加入の意志がなくても、勤務時間が平均の社員の4分の3以上になる場合、厚生年金の加入しなくてはいけません。もちろん、厚生年金に加入できるのは、その人自身の年金額が増えるのでプラスな事なのですが、場合によっては、マイナスになることもあるのです。厚生年金の加入期間が合計で20年近くなる場合には、どちらが特なのか一度調べてみるといいでしょう。1・2ヶ月オーバーしてしまったことにより、加給年金が支払われないこともあるそうです。

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