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共働き夫婦の税金事情

共働き夫婦の一番のメリットはお金です。妻が正社員として働いている方は、できるだけ長く勤めるに越したことはありません。パートやアルバイトの場合は103万円というキーワードをよく耳にしますが、正社員の場合は別です。

夫と妻とそれぞれ税金・国民年金を納めている分、老後の年金もその分多く支給されるのです。(妻にそれなりの収入がある場合に限る。正社員でも収入が少ないようであれば、必ずしも年金が多くもらえるとは限らないので要注意。)
専業主婦の場合、保険料を納めなくても、国民年金に加入していたことになり、老後も基礎年金をもらえますが、やはり共働きでしっかり稼いで、保険料を多く納めた方が、年金を多くもらえることは間違いありません。
国のモデル計算によると、夫が正社員・妻が専業主婦の家庭より夫婦共に正社員家庭の方が老後の年金支給額が41%も多くなるそうです。日本人の寿命からかんがえると、定年後約20年は老後の生活続くとします
。夫が正社員・妻が専業主婦の家庭と夫婦共に正社員家庭の年金総支給額には大きな差が生じます。実際に年金だけでは生活が回らず、貯金の切り崩て生活費に充てている家庭も少なくありません。
女性が退職を考える結婚、出産時、一方的に退職を考えるのではなく、老後のことろ見据えてもう一度検討してみてはいかがでしょうか。
■共働き夫婦のメリット
医療費控除で得をできる可能性があります。一般的に医療費控除は10万円以上かかったら控除されるといわれていますが、それは所得が200万円以上の人の基準で、200万円未満の人は所得の5%で医療費控除を受けられます。
例えば、夫が正社員。妻がパート(年間所得180万)の夫婦の場合、夫は所得が200万を超えているので10万円以上の医療費でないと控除されません。
しかし、妻の方で医療費控除すれば180万の5%の金額で医療費控除を受けることができるのです。
■夫の扶養に入る時
扶養の手続き方法を見ておきましょう。サラリーマンや公務員の夫とその妻というパターンの場合は、夫の勤務先に届ければ大丈夫。
勤務先から配布された書類に記入をしましょう。税金面では「扶養控除の申告」、社会保険面では「被扶養者届」などですね。これらを必要書類と提出すれば、処理は完了です。

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