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エコカー減税の後に待っているのは軽自動車の増税??

■エコカー減税(環境対応車普及促進税制)は下記の期間で延長されています。
・自動車取得税…平成21年4月1日~平成24年3月31日
・自動車重量税…平成21年4月1日~平成24年4月30日
・自動車税…平成22年3月31日までに新車登録した車が対象 (軽自動車除く)

■エコカーとは
エコカーとは電気モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッドカーや、電気自動車など、環境に優しい造りをしている車のことを総称してエコカーと呼びます。
温暖化や大気汚染の原因となっているCO2や有害物質を排出せずに運転できることが特徴ですが、このエコカーにもさまざまな種類があります。大きく分けると、温室公害ガスを一切排出しない「無公害車」と、温室公害ガスを大幅にカットした「低公害車」の2タイプがあります。
■エコカー減税の改正内容
平成21年度から開始された、自動車取得税・重量税に対するエコカー減税です。
平成22年度は、暫定税率が改正されたことにより、「自動車重量税」の税率が変更され、平成22年(2010年)4月1日から適用されます。基本的に、税率が引き下げられており、エコカー減税対象車の場合は更に税負担が軽減されることになります。
また、自動車税に対する税制優遇措置である「グリーン化税制」も、平成22年度に改定がありました。平成21年度まで、とされていた期間が2年延長されたほか、減税措置の仕組み自体も変更されています。
プリウス、SAI、インサイトやフィットハイブリッド購入者にとってとても優遇される税制度になります。自動車重量税、自動車取得税ともに車種により100%、75%または50%の減税が上記期間まで受けられます。
■グリーンカー制度
自動車税のグリーン化税制は、平成13年度(2001年度)に導入された環境配慮型税制です。自動車の環境性能(燃費性能や排ガス性能)に応じて、自動車税の税率が軽減されます。逆に、新車登録から一定年数が経過した環境負荷の大きい自動車に関しては、税率が重くなります。減税措置が適用されるのは、新車登録を行った次の年(年度)の1回のみで、登録を行った年度によって、減税率などが変わるため、注意が必要です。
さて、エコカー減税が終了を迎える2012年には、軽自動車の増税が検討されています。総務省は「環境自動車税」を2011年度に税制改正し12年度の創設を目指しています。この制度は簡単に言うと、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものです。
もし軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となります。環境面において、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況である為です。
現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は2万9500円に対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は一律7200円となっています。また、現行では、自動車税は地方税、自動車重量税は国税だったのが、環境自動車税は地方税として、地方財源にすべて組み込まれます。「環境自動車税」が実施された場合、一部のエコカーが優遇されるだけで、営業車も増税の対象となり、企業の負担も大きくなります。

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