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青色申告と白色申告の違い

所得税の確定申告には白色申告と青色申告の2種類の申告方法があります。ただし、青色申告を行えるのは、事業所得(小売業やサービス業の儲け)、不動産所得(アパートや駐車場の賃貸などによる儲け)、山林所得(材木や立木の売却による儲け)の3種類の所得区分に当てはまる人になります。

サラリーマンであっても、上の3種類の所得のうちのいずれかの所得が別にある方は青色申告ができます。年金収入者の方でも3種類のうちどれかの所得がある方は青色申告が可能です。
大方の人が事業所得だと思います。最近ではインターネットショップオーナーやHPデザイナーの方で青色申告をされる方が増えているようです。青色申告の由来は、もともと青色の申告用紙を使用して申告することからこの名が付きました。しかし、平成13年以降の所得税申告書は青色ではなくなっていますが、現在も実務上青色申告と呼ばれています。
白色申告と青色申告では申告方法に違いがあります。白色申告は記帳の義務は原則ありません。ただし事業所得が300万を超えた場合、記帳の義務が発生します。
青色申告は決められた帳簿で記帳が必要です。仕訳帳、総勘定元帳、固定資産台帳、現金出納帳など、細かく分かれているので、初めて青色申告をする方は、税務署へ記帳指導の申請をおすすめします。無料で尚且つ丁寧に教えてくれます。
青色申告は手間と時間がかかりますが、その分いくつかのメリットがあります。
まず一番大きなメリットは、最高で65万の所得控除が受けられることです。もう一つは配偶者や親族に支払った給料が経費として算入できます。この制度は青色事業専従者給与と言います。給与に関する届出書を期日までに提出するこによって、支払った給料を必要経費にできるという制度です。ただし、あまりにも仕事内容に見合わない給料の支払いは不適当です。他には赤字を次年度以降の黒字と相殺出来ることもできます。開業して、軌道に乗るまでは、赤字が続く事もある事でしょう。
白色申告の場合は、赤字を次年度に持ち越すことができませんが、青色申告の場合、翌年~3年間の所得から差し引くことができます。そのため、3年の間に、黒字になった年があれば、その所得から赤字を差し引けるので、その分節税することができます。この制度を利用するには、青色事業専従者給与制度と一緒で、届出を提出する必要があります。赤字が出た年に損失申告書を確定申告と一緒に提出し、引き続き確定申告を行うことが条件です。
個人で開業する場合には、税金の納め方を理解し、受けられる控除は自ら申告し、賢く節税を行いましょう。

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