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地震保険は火災保険の特約

■地震保険とは
地震保険とは損害保険の一種で地震による災害で発生した噴火、またはこれらによる津波によって損害があったときに補償される保険です。

ただし、地震保険は火災保険の特約の為、地震保険のみの加入はできません。火災保険に加入して初めて地震保険の加入を選択できるのです。もし、地震が原因で起きた火災の場合は、地震保険から支払いが行われるので注意しましょう。
■地震保険控除の対象は?
地震保険控除の対象となるのは、居住用の住宅や家財を保険の目的としたいわゆる「地震保険」の契約が対象となります。
地震保険は火災保険とのセット契約となりますが、火災保険料部分は地震保険料控除の対象となりません。
■長期の損害保険契約とは?
平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されています。
しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
(1)平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
■控除金額
(1)地震保険料  支払い保険料:5万円以下の場合、全額控除
   地震保険料  支払い保険料:5万円以上 の場合、5万円迄控除
(2)旧長期損害保険料 :1万円以下→ 全額控除
   旧長期損害保険料 :1万円超2万円以下 →支払金額÷2+5千円
   旧長期損害保険料 :2万円超 →1万5千円
(1)・(2)両方がある場合(1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)
■申請方法
生命保険料控除と同じで、地震保険料控除証明書が必要になります。1年契約の地震保険であれば保険証券に付いてきますが、見当たらないあるいは紛失したという人は加入先の保険会社に連絡してください。
仮に保険料控除証明書の交付手続きが遅れて一緒に提出できない場合、年明けの1月31日までに提出することを条件に控除を受けることは可能です。保険金等の受取人等について申告書に誤りがないことを勤務先の代表者又はその代理人の確認を受けた場合には証明書類を添付する必要はないことになっています。
いずれにしても基本は地震保険料控除証明を添付が原則です。間に合わない場合は勤務先の関係部署などに確認するようにしてください。

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