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住宅ローン控除をフル活用するには? ペアローンのメリットデメリット

住宅ローンには4タイプの返済方法があります。住宅ローン控除は、この返済方法によって受けられる控除額が変わってくるため、自分たちのライフプランを5年後・10年後と先を見据えることが重要になります。
■住宅ローン控除とは
住宅ローン控除の対象者は、住宅ができたから6ヶ月以内に入居し、その年の収入が3000万円以下であることが必要です。
控除を受けられるローンの条件は、返済期間が10年以上であることです。
住宅ローン控除の1年あたりの限度額は、年末のローン残高の1%が所得税・住民税の控除対象となります。
上記で求めた「住宅ローン控除の上限額」と「年間所得税」を比較していずれか少ない金額が住宅ローン控除として戻ってきます。ただし所得税から控除しきれない分は、9万7500円を限度として、翌年度の住民税から控除できることとなっています。

■ローンの組み方の違い
【夫単独の名義】
債務負担者は夫で、夫の収入のみで借ります。
住宅ローン控除→ 夫(あり)、妻(なし) 
団体信用生命保険の保障対象→ 夫(あり)、妻(なし)
  
【収入合算(妻が連帯保証人)】
債務負担者は夫で、夫と妻の収入合算で借り、夫が返済します。
妻は夫が返済できなくなったときに返済の義務を負う。
住宅ローン控除→ 夫(あり)、妻(なし) 
団体信用生命保険の保障対象→ 夫(あり)、妻(なし) 

【収入合算(妻が連帯債務者)】
債務負担者は夫と妻で、夫と妻の収入合算で借り、夫が妻の分を返済します。
妻は夫の返済能力に関わらず、返済の義務を負います。
住宅ローン控除→ 夫(あり)、妻(あり) 
団体信用生命保険の保障対象→ 夫(あり)、妻(なし) 

【ペアローン】
夫・妻それぞれの名義で借入をし、それぞれが返済をします。
妻は夫の返済能力に関わらず、返済の義務を負います。
住宅ローン控除→ 夫(あり)、妻(あり) 
団体信用生命保険の保障対象→ 夫(あり)、妻(あり) 

※連帯保証人とは
夫が返済不能になった場合のみ、連帯保証人に返済請求ができます。

※連帯債務者とは
夫婦供に債務者となり、金融機関は夫の返済能力に関わらず、直ちに妻へ請求することができます。

■ペアローンのメリットとデメリット
ペアローンの一番のメリットは借り入れ額が大きくなることです。一人一人が契約をするのでその分融資額が大きくなります。
さらに住宅ローン控除もそれぞれが受けることができます。
また双方ともに団体信用生命保険の対象となるので、どちらかに万が一のことがあった場合、当事者には債務の責任はなくなり、もう一方のローンのみが残ることになります。
さらに、相続税でも共有名義は有利に働きます。財産が一方に集中すると、かなりの相続税が課税される原因になります。財産の集中を防ぐためにも、共有名義は有利となるでしょう。

デメリットは、契約書の印紙代や事務手数料が2倍になることや、生活環境が変わった時に起こります。現在共働きをしている夫婦でも、妻が会社を辞めた場合、夫の収入が減った場合、ペアローンの負担はとても大きな負担になります。
将来起こり得る状況を考え、ローンの組み方を考えることが重要です。

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