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遺族基礎年金と遺族厚生年金の違い

一家の大黒柱である世帯主に、もしもの事が起きた時、残された遺族には遺族基礎年金、遺族厚生年金が支給されます。
それぞれ受給資格が設けられているため、ご自分の世帯はいくら支給されるのかを把握することで、将来生計の情報源としましょう。

■遺族基礎年金
【支給条件】
国民年金に加入している被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したときに支給されます。ただし、保険料納付済期間が加入期間の3分の2以上あることが必要です(保険料免除期間を含む)。

【年金支給対象者】
死亡者によって生計を維持していた、子のある妻、子が対象です。
※子供がいない妻は対象外のため遺族基礎年金は支給されません。
※子とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 、20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子に限られます。したがって、子が19歳になった時点で遺族基礎年金の支給が終了します。

【年金額】
¥778,500+子の加算
第1子・第2子 各¥224,000 
第3子以降    ¥74,600

■2014年度より遺族基礎年金の支給対象者が変更になります
これまで、遺族基礎年金の受給資格者は、子のある妻と子で、妻を亡くした父子家庭には支払いがされていませんでした。
近年では、妻の働く割合も増え、妻の収入も家計を支える大事な収入源であったり、妻が生計を維持して、夫が家庭を切り盛りする世帯も増えているなかで、同じ保険料を納めているのに、父子家庭には支給されないことが不平等であると問題になってきました。
そんな中、2012年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連法」の中に、これまで遺族基礎年金の支給対象外だった父子を支給対象に加える内容が盛り込まれ、2014年度より父子家庭に対する支給が開始され、こうした不平等が解消されることになったのです。

■遺族基礎年金
【支給条件】
厚生年金加入者が亡くなった時に遺族厚生年金が支給されます。(加入中の傷病がもとで初診日から5年以内に亡くなった時)

【年金支給対象者】
・死亡者によって生計を維持していた配偶者または子、父母、孫、祖父母の中で優先順位の高い方が支給の対象者となります。
・子のある配偶者又は子には、遺族基礎年金も併せて支給されます。なお、子は遺族基礎年金の受給の対象となる子に限ります。
・遺族厚生年金を受けるためには、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。
・加入者であった方が亡くなった場合も、当該亡くなられた方が老齢厚生年金を受けるのに必要な資格期間を満たしている場合は、支給されます。
・1級・2級の障害厚生年金を受けられる方が死亡した場合でも、支給されます。
・30歳未満の子のない妻は5年間限定の給付となります。
・夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。
・配偶者は再婚しない限り一生涯支給を受け取ることができます。

上記の通り、遺族基礎年金に関しては子のある配偶者のみが対象となっており、子供を育てるための保障です。子供のいない家庭、子供が19歳以上に成長した家庭には支給されないため保障は不十分です。自営業者の方は、その不足分を自ら考え、貯蓄や民間の生命保険の保障を手厚くするなどの対策を考える必要があります。
遺族厚生年金については、配偶者、子、父母、孫、祖父母までとなり、55歳以上という条件はつくものの「夫」も対象となりますし、「子のいない妻(年齢は不問)」も対象となります。
しかし、支給される金額は、元々の収入や厚生年金加入期間により異なるため正確な金額は厚生年金窓口で一度確認することをおすすめします。
将来の生計も、こういった遺族年金を念頭にいれ、自分たちの世帯にあった蓄えや生命保険の内容を計画していきましょう。

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