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出産する人は覚えておきたい育児休業給付金と出産手当金の計算方法や受給条件

出産を機に支給される給付金には、加入している健康保険組合から支給される出産手当金(産前42日・産後56日)と出産手当の支給終了後に雇用保険から支給される育児休業給付金とがあります。

■育児休業給付金の受給資格
雇用保険の被保険者が産休を利用し、1歳に満たない子を育てる間に支給されます。
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが必要です。
またこの条件を満たした上で、育児休業期間中の各1ヶ月ごとに休業前の1ヶ月賃金の8割以上が支払われていないことも支給条件になります。

■給付金額
給付金の計算方法
【育児休暇を取る前の賃金日額の50%×育児休暇の日数分】  

育児休暇を取る前の賃金日額は、休暇を取得する前に支払われた6か月分を合計し、180で割った金額です。
※厚生労働省は、2013年10月25日、育児休業給付支給額金の支給額を引き上げる方針を固めました。これまで、育児休暇前の給料の50%程が支給されていたものを、3分の2にひきあげるという内容です。開始時期については、まだ詳しくは発表されていません。この他に、育児休暇期間を現状の1年間から3年間に拡大しようという政策案もでていますが、会社復帰を求めている女性からは3年後に仕事復帰をしても戻る場所がない、など反対の声も多くあがっています。
※厚生労働省によると2012年度の育児休業給付金の平均支給額は11万1932円だそうです。

■受給期間の延長
下記の理由を満たしている場合、受給期間を1年6ヶ月にまで延長することができます。
1、保育所の入所申請をするも、定員の関係で入所先が決まらない場合。
2、配偶者が死亡した場合。
3、負傷や精神障害で育児が困難な場合。
4、婚姻の解消、または配偶者と同居しない場合。
5、 6週間以内に出産する予定であるか、又は産後8週間を経過しない場合。

■児童手当
日本に国籍のある子(0歳~15歳)に対して支給されます。
雇用保険から支払われる育児休業給付金と違い、児童手当はお住まいの市町村から支払われます。
育児休業給付金は、主に事業主にて申請手続きをおこなっていますが、児童手当はご自分で市町村へ申請しなければなりません。児童手当の支給は、申請月の翌月から開始されるため、出生日が月末であった場合、早めに申請手続きを行いましょう。申請を忘れてしまった場合、原則遡っての支給はされませんので忘れずに行いましょう。また、産休手当・育児休業給付金の支給を受けている方にも、児童手当は支給されますので忘れずに申請を行いましょう。

0歳~3際未満・・・15,000円
3歳~小学校修了まで・・・10,000円、15,000円(第3子以降)
中学生・・・10,000円
所得制限世帯(960万円以上)・・・5,000円

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